企業情報

ラピーヌグループ 企業行動指針

コンプライアンス経営は、法令を順守し、企業倫理・誠実さを高め、お客様から信頼される価値ある企業であり続けるための不可欠な要素です。
ラピーヌグループの各企業はこの認識のもと、経営理念において第１の経営信条に「誠実性こそ現代経営の中心である」（社員就業規則）と掲げています。本企業行動指針は、私たちラピーヌグループの役員・社員が共通の価値観・倫理観をもって、誠実かつ適切な行動をするための羅針盤（求められる行動、してはならない行動の基準）であり、倫理・法令及び社内規程等を包含する社内規範と位置づけます。
私たちの日々の行動は、本企業行動指針に沿ったものであることが強く求められます。
特に、役員および幹部社員は、本企業行動指針の実践を率先垂範し、社内への周知徹底と定着化に努めなければなりません。
悪意や重大な過失によって行われた本企業行動指針の違反行為は、役員にとっては法令違反として罰則の対象や株主代表訴訟の対象ともなり、社員に対しては社員就業規則の懲戒規定により処分されるとともに、損害が発生した場合には損害賠償の請求対象とされることがあります。
万一業務上で法令や社内規程等に違反する（または恐れのある）行為が行われた場合、その事実を知った者は 1.当事者に直接注意、2.上司に報告相談、3.ラピーヌグループヘルプライン制度を活用して報告のいずれかの措置をこうじて、当社の企業活動に伴う重大な問題を未然に防止しなければなりません。

(1)お客様との関係について

1. 安心信頼の商品・サービス提供
お客様から安心と信頼される高品質な商品・サービスを提供する。
2. 誠実な接客
全てのお客様に対し、誠意をもって公正かつ公平に接し、ご満足のいくお買物をしていただく。
3. トラブルの未然防止
商品またはお客様へのサービスに関する事故やトラブルの発生を未然に防止するための措置をとる。
4. トラブルの再発防止
事故やトラブルが発生した場合は、迅速かつ適切な対応を行い、再発防止に最善の努力を払う。
5. 正確な商品表示・広告
関連法令に基づき、品質表示・洗濯絵表示・原産国表示等、正確な表示をするとともに、お客様の誤解を招くような表示や広告宣伝は行わない。

(2)お取引先との関係について

1. 法令順守の取引
関連法令・契約等を順守するとともに、健全な商習慣に従い、共存共栄の取引関係を樹立・維持する。
2. 誠実な対応
全てのお取引先に対し、公正に礼儀正しく接し、お取引先からの申し出に対しても、誠実に対応する。
3. 取引条件の明文化
取引上のトラブルを未然に防止するため、取引開始に当っては、取引条件を明確に提示し、文書にて取り交わす。
4. 約束の順守
信義誠実の原則を旨とし、お取引先と約束した事項は守る。
5. 社会常識内の接待贈答－贈る側
販売先に対する接待や贈答は社会的常識の範囲内で行う。
6. 公務員に対する接待贈答
公務員に対しては、禁じられた接待や贈答は行わない。
7. 公正な取引先選定
仕入先・協力工場・購買先の選定にあたっては、合理的な基準に基づいて行う。
8. 社会常識内の接待贈答－受ける側
仕入先・協力工場・購買先からの接待や贈答は、社会的常識の範囲内とし、社会的常識を超えるものは、その事実を上司に報告し、時機を失せず辞退・返却する。
9. 私的な便宜供与の禁止
個人に対する私的なリベート等の便宜供与は行わない。また受けない。
10. 取引先との癒着禁止
取引先またはその役員・従業員から金銭を借りたり、借金の保証人になってもらうなど、取引先との癒着の恐れのある行為は行わない。

(3) 株主との関係に関して

1. 誠実な事業活動
長期的・継続的な企業価値の増大をめざして、誠実な事業活動を推進する。
2. 情報の適時開示
必要とする情報をタイムリーに分かりやすく、正確に開示し、経営の透明性を目指す。
3. インサイダー取引の禁止
インサイダー取引に当る恐れのある株取引はしない。

(4) 公正で自由な競争の維持促進に関して

1. 独禁法の順守
独占禁止法を順守し、公正かつ自由な競争の維持・促進に努める。
2. 下請法の順守
下請代金支払遅延等防止法を順守し、優越的地位を利用して取引先に不公正な取引（発注書面不交付・買い叩き・不当値引・不当返品等）を要請しない。

(5) 知的財産権の保護、情報管理に関して

1. 知的財産権の保護・不侵害
当社所有の商標等、自らの権利の保護に努めるとともに、第三者の権利を侵害してはならない。また、不当な手段による入手はしてはならない。
2. 正確な記録
業務上の全ての書類・印刷物・電子媒体の作成においては、正確に作成し、虚偽の記入・記録はしない。
3. 企業機密の保護管理
文書に限らず、電子媒体や物品・ノウハウ等、企業機密の保護管理を厳格に行う。
4. 情報管理
情報関連機器及びソフトウェアなどの取扱は、社内ルールを順守する。
5. 重要データの保全
重要データについては、データ破損時に備えたバックアップ体制を確保する。
6. 重要データの保管管理
重要文書・データについては、定められた期限保管するとともに、期限満了後は機密が漏洩しないよう適切な処分をする。
7. 守秘義務
業務遂行上知り得た会社情報や顧客情報等は、漏洩することのないよう厳重に管理し、私的利用や目的外利用はしない。
8. 情報開示手続
業務の必要上、会社情報を開示する時は、所定の手続きに従い、会社の許可を得る。マスメディアと接触する場合も同様とする。
9. 退職後の情報漏洩禁止
在職中のみならず退職後も所定の手続きによることなく開示・漏洩してはならない。

(1) 社員の人格・個性の尊重に関して

1. 人権擁護
基本的人権および諸権利の擁護について、理解・認識の向上を図るため、各種教育等、適切な措置をとる。
2. 人事制度・労働条件の向上
豊かさと達成感が実感できる人事制度や労働条件の維持向上に努める。
3. 明るい職場環境
他人を思いやり、声をかけあい、挨拶しあうような明るい職場環境や良い人間関係を築く。
4. 労使協定の順守
労働協約・その他の協定事項を順守するとともに、その周知徹底に努める。

(2) プライバシーの尊重に関して

1. プライバシーの保護
人事情報等のプライバシー情報は、不当に開示され、侵害されることのないよう細心の注意をもって取り扱う。
2. プライバシーの漏洩防止
文書、電子媒体等によるプライバシー情報漏洩防止のための措置をとる。

(3) 差別的取扱いの禁止に関して

1. 差別的取扱い禁止
個々の人の基本的人権を尊重し、業務上関連のない非合理的な理由で差別しない。
2. 採用時の差別禁止
従業員の採用に際しても、人権侵害や差別をしない。
3. 障害者雇用の推進
障害者雇用は、企業として果たすべき社会的な責任であり、雇用の定着・推進に努める。
4. セクハラの禁止
セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）を行わないのみならず、いかなる差別的言動・嫌がらせも禁止する。
5. 被害者救済・再発防止
問題発生時には、迅速に調査をし、被害者の救済と再発防止の措置をとる。

(4) 健全で安全な職場環境の確保に関して

1. 健全・安全な職場環境
法令・社内規程等を順守し、健全かつ安全な職場環境の整備に努める。
2. 安全・衛生の確保
建築物・設備等について、必要な安全・衛生の維持に努める。
3. セキュリティの確保
社員の安全と会社財産を守るため、防犯等セキュリティの確保に努める。
4. 防災教育・訓練
災害の防止や災害発生時の被害拡大阻止のため、関連法令の順守と必要な教育・訓練を実施する。
5. 社員の健康管理
社員の健康維持管理のために必要な措置をとる。

(5) 職務の専念・社会的良識ある行動に関して

1. 利益相反行為の禁止
自分の職務に誠実に専念し、会社の利益に反する行為はしない。
2. 方針・法令等の順守
会社方針・法令・社内規程・社内通達等を守り、業務上の指示・命令を正しく理解し遂行する。
3. 順法行動への決断・支援
万一、上司が法令・社内規程・企業倫理等に反する、または恐れのある指示・命令を出した場合、その旨を指摘し、良心に従い実行しない。 この事実によって部下はなんらの不利益を受けない。また、違反行為を報告した事実によっても通報者はなんらの不利益を受けない。 いずれの場合も、会社は責任をもって順法行為者を保護し、順法行為の率先垂範を支援する。但し、法令・社内規定等に反する指示・命令に従った場合は、社員就業規則により処分の対象とする。
4. 公正透明な意思決定
職務上の意思決定に当っては、決裁基準、その他社内規程・法令等に基づいて行う。
5. 越権行為の禁止
職務上、自らの権限を越える行為を、自らの判断のみにより行わない。
6. 競合取引業務の制限
会社の業務と利害関係を有する業務を承認なしに行わない。
7. 社会的良識行動
社会から誤解や不名誉な評価を受けないよう、正しい判断と節度ある行動をとる。
8. 公私混同の禁止
公私の立場を明確にして、職場内に私的な利害関係を持ち込んだり、職場外に会社の立場を持ち込まない。
9. 服装・みだしなみ
会社を代表する者として、ふさわしい服装やみだしなみを励行する。
10. 健全な生活
日頃から堅実で計画的な生活を送り、無計画・無節度な借金やクレジットカードの濫用等はしない。
11. 会社財産の保護
会社財産を大切に扱い、害するような行為はしない。

(1) 法令・契約の順守に関して

1. 法令順守の重要性認識
違反行為は、会社の存亡に直結しかねないことを認識し、全社あげて法令順守のための真剣な取り組みをする。
2. 企業の社会的責任
単に法規範の順守にとどまらず、社内規範・企業倫理を順守して社会から求められる企業の社会的責任を果たす。
3. 契約等の順守
契約等は誠意を持って順守する。
4. 適正な会計処理
法令・社内規程等に基づき適正な会計処理を行うとともに、会計上の虚偽や不正を防止するための機能が働く事務管理システムの整備に努める。
5. 法令違反疑惑行為の禁止
法令・社内規程等に反する恐れがある行為、またはその疑いをもたれやすい行為はしない。
6. 政治活動の公明性
政治資金・寄付、選挙、政治活動については、政治資金規正法、公職選挙法等の法令を順守する。

(2) 反社会的な勢力との係りに関して

1. 反社会的勢力の排除
社会秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力・組織・団体及び個人とは関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決・排除する。
2. 民事介入暴力への組織対応
民事介入暴力に対しては、役員・社員一人一人を孤立させず、組織的に対応する。 また、必要に応じて警察や法律家等の支援を得て対応する。

(3) 環境保全に関して

1. 環境保全の推進
環境関連法令の順守は、地域社会に根付く企業の責務であり、省エネ・廃棄物の削減・リサイクル等を推進する。
2. 適正な廃棄物処理
廃棄物の処分は、法令に基づき正しく行う。
3. 環境にやさしい商品開発
商品の安全性はもとより、環境に配慮した商品開発に努める。

(4) 地域貢献に関して

1. 地域貢献
事業所・直営店舗周辺の生活環境に配慮し、交通・駐車・騒音・臭気・美化などに取組み、地域住民との良好な関係を築く。
2. 迷惑行為の禁止
会社・個人に係わらず、地域・近隣に対する迷惑行為は一切しない。
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